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パリへの出張自粛の日本企業と現地企業の温度差

先週の土曜日、悲劇に見舞われたパリ。
その日のうちに出張自粛や店舗休業など対応に追われた日本企業。
一方で、うちの会社では予定通り出張をしている。

・会社がパリ郊外に移転していること
・空港は営業している(チェックも事件前と変わらず滞り無し)
・パリ市内の観光スポットは閉鎖しているが他は通常通り

メンタル的に本人が行きたくなければ強制はしないという前提ではあるが
事件翌日には出発し月曜日に現地入りしている。
来週、再来週の出張も状況の急変なければ実施する見通し。

この温度差はどこにあるんだろう?

思い起こすのは1996年台湾初の総統直接選挙。中台関係の緊張がピークを迎え
中国は軍事演習にミサイル発射実験。アメリカは台湾海峡に2隻の空母を送り動きを牽制。
そんな中、渡航は控えるようマスコミが騒ぎ、保護者も不安を抱いていた。

現地と連絡取り合って情報を精査。結果、学生率いて現地に出発。
総統選挙の2日後に現地入り。
そこには、選挙の跡も緊張も存在せず日常の光景がひろがっていた。
後から言えることだけど、中国が本気で戦争を台湾に仕掛けて来ないことを
みんな分かっていたんです。

今回もパリに行って空気を吸ってみなければ本当の事は感じられないと思っています。
東日本大震災も阪神大震災も報道されることだけが真実じゃなかったはず。
世界一保険にお金を払う日本人は、いついかなる時も心配性。
「君子危うきに近寄らず」的な発想は正しい一面があるものの、
アジアでビジネスチャンスを逸している一因とも考えています。


(転載)
■日本企業、パリ出張見合わせの動き 同時多発テロを受け
朝日新聞デジタル 11月14日(土)19時44分配信

欧州のビジネス拠点をパリに置く日本の企業のなかには、市民も標的となった
現地への出張や市内の店の営業を見合わせる動きが出始めている。

 三越伊勢丹ホールディングスは当面、従業員のフランス出張を見合わせる。
今月、パリなどに向かう予定だった3人の出張を取りやめた。武田薬品工業は、
20日までにフランスへ出張する予定があったグループ従業員に、予定を変更
するよう指示したという。東レも、パリに炭素繊維の事業部の事務所があるが、
急がなくてもよい出張はしばらく控えるよう、週明けに通知を出すつもりだ。

 ファーストリテイリングは、パリ市内と周辺に計6店ある衣料専門店「ユニ
クロ」のうち、中心部の2店の営業を見合わせた。残り4店は警備を強めて開店
したが、うち3店は安全上の理由で間もなく閉めた。

 各社とも14日は、パリにいる従業員やその家族の安全を確認する作業に追わ
れた。仏自動車大手ルノーと提携関係にある日産自動車は、出張中の社員102人と
現地会社の従業員ともに、「事件に巻き込まれたとの情報はない」(広報)という。
パリ郊外にある販売会社に数十人の日本人社員がいる任天堂は、家族を含めて
安全の確認ができた。東芝は現地で働く社員や出張者に、できるだけ不特定多数が
集まる場所に行かないよう指示を出した。




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